WEBサイト「患者さんの声を載せたい」「自費診療のキャンペーンを打ち出したい」。院長先生からこうしたご相談をいただくことがあります。ところが、医療機関のホームページは、一般のお店や会社のサイトとは違うルールで規制されていることをご存じでしょうか。
厚生労働省は2026年（令和8年）3月30日に「医療広告等ガイドライン」を改正し、あわせて「医療広告規制におけるウェブサイト等の事例解説書」を第6版に更新しました。この記事では、厚生労働省の公式資料をもとに、クリニックのホームページでやりがちな違反例と、今日からできる見直しポイントを、専門用語をできるだけ使わずに解説します。
この記事の対象：院長1名〜医師数名ほどの診療所・歯科医院の院長、事務長の方。とくに、自費診療のメニューがある、ホームページやSNSを自分たちで更新している、という医療機関の方。
2026年3月、医療広告のルールが更新されました
ホームページも「広告」として規制の対象
医療法の改正により、2018年（平成30年）6月1日から、ホームページも「広告その他の医療を受ける者を誘引するための手段としての表示」として規制の対象になっています。
ガイドラインでは、①受診を誘う意図がある（誘引性）、②医療機関名などが特定できる（特定性）、の両方を満たせば広告に当たるとしています。つまり、クリニックの公式サイトは、基本的にすべて医療広告のルールの対象と考えておくのが安全です。
今回の改正と事例解説書の主なポイント
今回の改正は、医療法等の改正（令和7年法律第87号）を受けたもので、その一部が2026年4月1日に施行されました。患者がオンライン診療を受ける場所として「オンライン診療受診施設」が新設され、その広告ルールも追加されています。
また、事例解説書の第6版では、自由診療で必要な情報が書かれていない事例や、SNS・動画での広告事例が拡充されました。解説書は、厚生労働省の「医療機関ネットパトロール」で集まった実際の事例がもとになっています。
クリニックのホームページでよくある6つの「うっかり違反」
1. 「地域No.1」「最高の医療」などの比較・最上級表現
ガイドラインでは、「日本一」「No.1」「最高」などの最上級の表現は、たとえ客観的な事実であっても、他院より優れていると誤認させるおそれがあるとして禁止されています。
また、「絶対安全な手術です」のような表現は虚偽広告、根拠や調査方法を示さない「満足度○％」も虚偽広告として扱うべきとされています。キャッチコピーを考えるときは、「事実として確かめられるか」「誰と比べているか」を一度立ち止まって確認しましょう。
2. 患者さんの体験談・口コミの掲載
意外と多いのが「患者さまの声」のページです。ガイドラインでは、治療の内容や効果に関する患者さんの主観的な体験談を、受診を誘う目的で載せることは禁止されています。
事例解説書では、口コミサイトの投稿を転載・抜粋するケースや、スタッフが書いた体験談も規制の対象となる例として紹介されています。一方で、患者さん自身が個人のSNSや第三者の口コミサイトに書き込むことは、医療機関が費用を負担して依頼しているなどの事情がなければ、広告には当たらないとされています。
3. ビフォーアフター写真
治療前後の写真は、個々の患者さんの状態によって結果が異なるため、誤認させるおそれがある写真は掲載できません。Q&Aでは、術前のみ・術後のみの写真も同様に広告できないと示されています。
なお、写真に治療内容・費用、主なリスクや副作用などの詳しい説明を添えた場合はこの限りではないとされています。ただし、その説明をリンク先の別ページに置いたり、極端に小さな文字で書いたりする形は認められません。
院内の写真などに患者さんが写り込む場合は、顔ぼかしツールで個人が特定されないよう加工してから掲載すると安心です。
4. 自由診療の料金・リスクの書き方
医療広告で載せられる内容は本来限られていますが、ホームページのように患者さんが自ら求めて見る情報は、一定の条件を満たせばより詳しい内容を載せられます。これを「限定解除」と呼びます。自由診療を紹介する場合の条件は次の4つです。
- 患者さんが自ら求めて入手する情報を表示するホームページなどであること
- 問い合わせ先（電話番号やメールアドレスなど）をはっきり示すこと
- 自由診療で通常必要とされる治療内容・費用などを示すこと
- 自由診療の主なリスク・副作用などを示すこと
費用は、標準的な費用、治療期間、回数まで示すことが求められています。標準的な費用がはっきりしない場合は、追加費用も含めた最低額〜最高額の幅を示します。Q&Aでは、「予約専用」と書かれた電話番号だけでは問い合わせ先として不十分とされている点にも注意が必要です。
5. キャンペーン・割引の強調
ガイドラインでは、「期間限定で50％オフ」「今ならキャンペーン実施中」のように費用を強調した広告は、品位を損ねるものとして厳に慎むべきとされています。
一方で、Q&Aでは費用を太字や下線でわかりやすく示すこと自体は差し支えないとされています。料金はわかりやすく、ただし「安さ」を前面に押し出さない、というバランスが大切です。
6. 「ガイドライン遵守」の過度なアピール
安心感を出そうとして「医療広告ガイドライン遵守」と大きく掲げるケースもあります。しかしQ&Aでは、遵守は特段強調すべきことではなく、過度な記載は誇大広告に当たる可能性があるとしています。
SNS・動画・ネット広告も同じルールで見られています
事例解説書の第6版では、SNSや動画での広告事例もまとめられました。SNSで投稿が複数に分かれる場合でも、自由診療の費用やリスクなどの必要な情報は、プロフィール欄や固定投稿などで「一体的かつ一覧性をもって」示す必要があるとされています。
また、検索結果に表示されるリスティング広告やバナー広告は、「患者さんが自ら求めて入手する情報」には当たらないため、限定解除ができません。広告できる事項以外は載せられないという、より厳しいルールになる点に注意しましょう。
ガイドラインでは、規制の対象は医療機関だけでなく広告代理店やアフィリエイターなど「何人も」とされています。制作会社や代理店に任せている場合でも、最終的に内容を確認するのは院長先生ご自身という意識を持っておきましょう。
違反するとどうなる？
違反が疑われる場合、まず自治体による調査や行政指導で広告の中止・修正が求められ、従わない場合などには中止命令・是正命令が行われることがあります。
さらに、虚偽広告や、中止命令・是正命令に従わない場合は罰則（30万円以下の罰金など）の対象となり、命令や告発に至った事例は原則として公表されます。
なお、ネットパトロールの公式サイトでは、事務局を装った「なりすまし」メールへの注意が呼びかけられています（事務局や厚生労働省からメールを送ることはないとのことです）。
【クリニック向け】ホームページ見直しチェックリスト
- 「No.1」「最高」「地域一」などの最上級・比較表現を使っていない
- 「絶対」「必ず治る」など、効果を保証する表現がない
- 根拠を示さない「満足度○％」などの数字を載せていない
- 「患者さまの声」や口コミの転載・抜粋ページがない（スタッフが書いたものも含む）
- ビフォーアフター写真（術前のみ・術後のみを含む）を、必要な説明なしで載せていない
- 自由診療ページに、治療内容・標準的な費用・期間・回数・主なリスクや副作用が同じページに読みやすく書かれている
- 問い合わせ先が「予約専用」だけになっていない
- 割引やキャンペーンを強調していない
- SNSのプロフィールや固定投稿にも、自由診療の費用やリスクを示している
気になる項目があれば、早めの見直しがおすすめです。
よくあるご質問
Q. 院長のあいさつ文やキャッチコピーは載せてもいいですか？
Q&Aでは、広告可能な事項（「開院○周年」など）や、医療の内容に当たらないあいさつ文を使ったキャッチコピーは広告可能とされています。
Q. 判断に迷ったときは、どこに相談すればいいですか？
Q&Aでは、医療機関を所管する自治体や保健所への相談が案内されています。問い合わせ窓口の一覧は、厚生労働省の「医療法における病院等の広告規制について」のページに掲載されています。
まとめ：「正確で、わかりやすい」が医療機関サイトの基本
- 医療機関のホームページは、2018年6月から医療広告規制の対象
- 2026年3月30日にガイドラインが改正され、事例解説書は第6版に。SNS・動画の事例も拡充
- 最上級表現・体験談・ビフォーアフター写真・費用の強調は要注意
- 自由診療は治療内容・費用・期間・回数・リスクと問い合わせ先をセットで
- SNSやネット広告も同じルール。最終確認は医療機関自身で
ガイドラインが求めるのは客観的で正確な情報の伝達です。ルールを守ることは、患者さんの信頼にもつながります。
※本記事は2026年10月27日時点で厚生労働省が公開している情報をもとにした一般的な解説です。個別の表現が適切かどうかは、所管の自治体・保健所にご確認ください。
クリニックのホームページ見直しはWEBeffectへご相談ください
WEBeffectでは、「今のホームページの表現で大丈夫か不安」「自由診療のページをわかりやすく整理したい」といったご相談を承っています。現状サイトの確認から、ページ構成や文章の整理、公開後の更新・保守まで、まとめてお手伝いします。
初回のご相談・概算のお見積りは無料です。「どこから見直せばいいかわからない」という段階でも大丈夫です。お気軽にご連絡ください。
