ホームページ画像の著作権トラブル対策｜フリー素材・生成AI・肖像権

「ネットで見つけた写真をお店のブログに使ってしまった」「フリー素材だから何に使っても大丈夫だと思っていた」「生成AIで作った画像なら著作権は気にしなくていい？」。自社のホームページを自分たちで更新している会社やお店では、こうした画像・写真の扱いに関する不安をよく耳にします。

画像は文章よりも目に留まりやすく、無断で使うと見つかりやすいものです。気づかないうちに他人の権利を侵害し、削除の要請や損害賠償の請求につながることもあります。

この記事では、ホームページやブログを社内で更新している中小企業・店舗の担当者の方に向けて、著作権法や文化庁の資料、最高裁判所の判例、素材サイトの公式規約をもとに、画像まわりのトラブルを防ぐポイントを整理します。なお、本記事は一般的な情報提供であり、個別の法律相談ではありません。判断に迷うケースは弁護士などの専門家にご相談ください。

まず押さえたい基本：写真やイラストにも著作権がある

著作権法では、著作物を「思想又は感情を創作的に表現したもの」と定め、例として絵画などの美術の著作物や写真の著作物を挙げています（第2条・第10条）。そして著作者は、著作物を複製する権利（第21条）と、インターネットなどで公衆送信する権利（第23条）を持っています（e-Gov法令検索：著作権法）。

ホームページに画像を載せることは、サーバーへの複製とインターネットでの公開（公衆送信）にあたります。つまり、他人が撮った写真や描いたイラストをホームページに載せるには、原則として権利者の許諾が必要です。「ネットで誰でも見られる状態になっている」ことと「自由に使ってよい」ことは、まったく別の話です。

著作権を侵害した場合、差止めや損害賠償を求められる可能性があるほか、刑事罰として「十年以下の拘禁刑若しくは千万円以下の罰金」（第119条）が定められています。従業員が業務で侵害した場合、法人にも3億円以下の罰金刑が科され得る規定もあります（第124条）。「担当者が勝手にやったこと」では済まない点に注意しましょう。

ホームページの画像でよくある5つのトラブルと対策

1. 他のサイト・SNS・画像検索からの「ちょっと拝借」

もっとも多いのが、他社サイトやSNS、画像検索で見つけた写真をそのまま使ってしまうケースです。「引用ならOK」と考える方もいますが、著作権法の「引用」（第32条）には条件があります。文化庁の講習資料では、次のような条件が示されています（文化庁：著作権制度の概要について（令和6年度講習会資料））。

• 公表された著作物であること
• 引用の必然性があり、自分の文章と引用部分が明確に区別されていること
• 自分の文章が「主」、引用部分が「従」という関係で、分量が必要最小限であること
• 出所を明示すること

お店の雰囲気づくりやイメージ写真として他人の写真を使うのは、批評や研究のための引用とは言いにくく、「出典を書けば使ってよい」わけではありません。他人の画像は使わず、自分で撮るか、規約を確認した素材を使うのが基本です。数年前のブログ記事やお知らせに、当時の担当者が他サイトから持ってきた画像が残っていないかも、一度見直しておくと安心です。

2. フリー素材の「利用規約」の読み落とし

フリー素材は便利ですが、「フリー」は著作権が無いという意味ではありません。たとえば写真素材サイト「ぱくたそ」の利用規約は、自サイトの素材をロイヤリティフリーであり、著作権フリーではないと明記しています。さらに、モデルの写真を社員紹介や購入者の声など「なりすまし」に使うことを禁止しています（ぱくたそ：利用規約）。

イラスト素材サイト「いらすとや」も、素材を21点以上使った商用デザインは有償としています（いらすとや：ご利用について）。このように、点数の上限、クレジット表記の要否、禁止用途などはサイトごとに違い、規約が改定されることもあります。使う前に必ず規約を読み、ダウンロードした日と規約のURLを記録しておきましょう。

なお、素材写真の人物を「お客様」や「スタッフ」のように見せる使い方は、規約違反だけでなく表示の問題にもつながります。お客様の声の載せ方は「店舗HPの「お客様の声」とステマ規制」でも解説しています。

3. 生成AI画像なら安心、とは限らない

文化庁がまとめた「AIと著作権に関する考え方について」（令和6年3月）では、AIで作った画像でも、既存の著作物との「類似性」と「依拠性」が認められれば著作権侵害になり得ると整理されています（文化庁：AIと著作権について）。既存の画像をAIに読み込ませて似たものを作らせたり、作品名やキャラクター名などの固有名詞を指示に入れたりすると、依拠性が認められやすくなるとされています。

文化庁の「AIと著作権に関するチェックリスト＆ガイダンス」（令和6年7月）は、業務でAIを使う側に、次のような対応を求めています（文化庁：チェックリスト＆ガイダンス（PDF））。

• 利用するAIサービスの利用規約を確認し、それに従って使う
• 公開前に、画像検索などで既存の作品と似ていないか確認する
• 生成に使った指示文（プロンプト）など、生成の過程を確認できるようにしておく

ホームページ用のイラストをAIで作る場合も、「他人の作品名や画像を指示に使わない」「公開前に似た画像がないか調べる」「指示文を保存する」の3つを社内ルールにしておくと安心です。

4. スタッフやお客様の写真と肖像権

写真には著作権とは別に、写っている人の権利の問題もあります。最高裁判所は、人はみだりに自己の容ぼう等を撮影されないことについて法律上保護されるべき人格的利益を有し、撮影された写真をみだりに公表されない人格的利益も有すると述べています（最高裁判所 平成17年11月10日判決（PDF））。違法かどうかは、撮影の場所や目的、態様などを総合的に考えて判断されます。

実務では、スタッフ紹介や店内の様子を載せる前に、写っている人に掲載場所（ホームページ・SNS・チラシなど）を伝えて同意をもらい、記録に残すのがおすすめです。退職したときの扱いも、あらかじめ決めておくと後で揉めません。イベント写真で関係のない人の顔が写り込んだときは、顔自動ぼかしツールでぼかしてから掲載しましょう。スマートフォンで撮った写真には位置情報などが残っている場合もあるため、画像EXIF・メタデータ削除ツールで消しておくと安心です。

5. 自社で撮った写真・外注した写真の権利

社員が会社の指示で撮影し、会社の名義で公表する写真は、契約や就業規則に別段の定めがない限り、会社が著作者になります（著作権法第15条）。一方、外部のカメラマンやデザイナーに依頼した写真・イラストは、原則として作った人に著作権があります。

著作権は譲渡できますが、翻案などに関する権利（第27条・第28条）は、契約で特に明記しないと譲渡した側に残ると推定されます（第61条）。外注時は「どこまで使えるか」「加工してよいか」「サイトリニューアル後も使えるか」を契約書で確認しておきましょう。

見落としやすいのが、制作会社が用意した素材です。前の制作会社が有料素材サイトのライセンスで使っていた写真は、サイトを作り直したり管理会社を替えたりしたときに、そのまま使い続けられるとは限りません。リニューアルの際は、今の画像の入手元とライセンスの名義を、制作会社に一覧でもらっておくと安心です。

トラブルを防ぐ「画像の管理台帳」をつくる

画像の権利トラブルは、何年も前に載せた画像が原因になることが少なくありません。担当者が替わっても確認できるよう、次のような簡単な台帳をスプレッドシートで作っておくと便利です。

もし権利者から連絡を受けたときは、まず落ち着いて、指摘された画像の入手元を台帳で確認しましょう。必要に応じて画像をいったん非公開にし、対応は弁護士などの専門家に相談してから進めるのが安全です。

今日からできるチェックリスト

• 他社サイト・SNS・画像検索から持ってきた画像を使っていない
• フリー素材は規約を読み、点数上限・禁止用途・クレジット表記を確認した
• 素材の人物を、お客様やスタッフに見せる使い方をしていない
• 生成AI画像は、利用規約を確認し、公開前に似た画像がないか調べた
• スタッフやお客様の写真は、掲載範囲を伝えて同意を記録した
• 外注した写真・イラストの使用範囲を契約書で確認した
• 画像の入手元と規約の確認日を台帳に残している

まとめ：画像は「どこから来たか」を説明できる状態に

ホームページの画像トラブルを防ぐコツは、載せている画像すべてについて「どこから来て、なぜ使ってよいのか」を説明できる状態にしておくことです。他人の画像を使わない、素材の規約を読む、生成AIは確認と記録をする、人が写る写真は同意をとる。この4つを習慣にするだけでも、リスクは大きく下げられます。法律や各サービスの規約は変わることがあるため、最新の内容は公式情報で確認してください。

WEBeffectでは、ホームページの制作・リニューアルにあわせて、使用画像の洗い出しや、オリジナルの写真・イラストへの差し替えもご相談いただけます。「今のサイトの画像が大丈夫か不安」という段階でもかまいません。初回相談・概算見積りは無料ですので、お気軽にお問い合わせください。