WEBサイト「物件はポータルサイトに載せているから、自社のホームページは会社案内だけで十分」——地域の不動産会社では、こう考えている方も少なくありません。ところが、お客様はポータルで物件を見つけたあと、「この会社に問い合わせて大丈夫か」を確かめるために社名で検索し、自社ホームページを見に来ます。そこで情報が古かったり、成約済みの物件が残っていたりすると、せっかくの反響を逃してしまいます。
さらに不動産の広告には、宅地建物取引業法(宅建業法)と「不動産の表示に関する公正競争規約」(以下、表示規約)という独自のルールがあり、自社ホームページの物件ページもインターネット広告として対象になります。この記事では、賃貸・売買の仲介を手がける地域の不動産会社の経営者・広告担当の方に向けて、守るべき基本ルールと、反響につながる物件ページ・会社ページの作り方を整理します。
自社ホームページが「最後のひと押し」になる理由
ポータルサイトは物件を探す場としてとても便利ですが、同じ物件を複数の会社が掲載していることも多く、お客様から見ると会社ごとの違いが分かりにくいものです。そこで差がつくのが、会社の雰囲気、スタッフの顔、地域への詳しさ、対応の丁寧さといった、ポータルの枠では伝えきれない情報です。
自社ホームページは、こうした情報を自由な形で伝えられる唯一の場所です。逆に言えば、ここが古いまま放置されていると「この会社は大丈夫かな」という不安につながります。問い合わせが伸び悩んでいる場合は、問い合わせが来ないホームページの原因の切り分け方もあわせてご覧ください。
まず押さえたい不動産広告の基本ルール
ここでは、ホームページの物件ページを作るときに特に関係するポイントに絞って紹介します。正確な内容は必ず原文を確認し、判断に迷うときは各地区の不動産公正取引協議会に相談してください。
宅建業法:誇大広告の禁止と取引態様の明示
宅地建物取引業法の第32条では、物件の所在・規模・形質、環境や交通の利便、代金や借賃などについて、著しく事実に相違する表示や、実際よりも著しく優良・有利だと誤認させる表示を禁止しています。また第34条では、広告をするときに、自社が売主なのか、代理なのか、媒介(仲介)なのかという「取引態様の別」を明示することを求めています。
表示規約:自社サイトもインターネット広告
表示規約は、不動産公正取引協議会連合会が定める業界の自主ルールで、連合会の公式サイトで規約・施行規則や物件種別ごとの必要な表示事項(別表)が公開されています。規約では、インターネット広告で物件を表示するときの必要な表示事項が物件の種別ごとに決められており、たとえば広告主の宅建業法による免許証番号や、情報公開日(または直前の更新日)と次回の更新予定日などが含まれます。
自社ホームページに物件情報を載せる場合、ポータル用のデータをそのまま流し込んで、更新日や取引態様の欄がテンプレートから抜け落ちているケースがあります。物件ページのひな形を一度見直しておくと安心です。
数字や言葉づかいにも基準がある
表示規約と施行規則には、物件ページでよく使う数字や言葉の基準も定められています。代表的なものを表にまとめました。
| 項目 | 主な基準 |
|---|---|
| 徒歩所要時間 | 道路距離80メートルにつき1分で算出し、1分未満の端数は1分に切り上げる |
| 「新築」 | 建築工事完了後1年未満で、居住の用に供されたことがないもの |
| 「最高」「格安」「完全」「日本一」など | 内容を裏付ける合理的な根拠を示す資料がない限り使えない(「最高」などの最上級や「格安」などは根拠となる事実の併記も必要) |
| 「特選」「厳選」「完売」など | 同じく、合理的な根拠を示す資料がない限り使えない |
キャッチコピーで「駅近」「格安」「厳選物件」といった言葉をつい使いたくなりますが、根拠を示せない強調表現は避け、具体的な事実で魅力を伝えるのが基本です。「スーパーまで徒歩◯分」「南向きバルコニー」のように、事実で書くほうがお客様にも伝わります。
写真・CGのルール
施行規則では、宅地や建物の写真・動画は取引する物件のものを表示するのが原則とされています。建築工事の完了前などで撮影できない場合に限り、施工会社が過去に施工した建物で、構造・仕様などが同一・類似のものなどの条件を満たせば他の建物の写真を使えますが、その場合は他の建物である旨を写真に接する位置に明示する必要があります。CGや完成予想図も、その旨を明示して使うことが求められています。

「おとり広告」にならない更新体制をつくる
表示規約の第21条では、存在しない物件、実際には取引できない物件、取引する意思のない物件の表示を「おとり広告」として禁止しています。連合会のおとり広告ガイドラインでは、ホームページや不動産情報サイトの広告もこれに当たるとしたうえで、成約済みの物件を削除せずに掲載し続けたケースが違反例として挙げられています。わざとではなく「更新を忘れていただけ」でも、対象になりうるということです。
同ガイドラインでは、情報を更新する期間を最長でも2週間とし、その間に成約が分かった物件は期間を待たずにすみやかに削除するよう求めています。また、管理能力を超えた数の物件を掲載し、チェックをアルバイト任せにしていたことが原因として挙げられています。自社サイトでは、次のような運用を決めておくと安心です。
- 成約・申込が入ったら、その日のうちに自社サイトとポータルの両方を非公開にする担当者を決める
- 少なくとも2週間ごとに、掲載中の物件を一覧で確認し、更新日と次回更新予定日を書き換える
- 確認した人と日付を記録し、最終チェックは責任者が行う
- 管理しきれない数の物件は無理に載せず、確実に更新できる件数に絞る
WordPressなどで物件ページを作っている場合は、「成約済み」にすると自動で一覧から外れる仕組みや、更新日を一括で確認できる管理画面を用意しておくと、担当者の負担がぐっと減ります。
反響を増やす物件ページ・会社ページの作り方
写真は「見やすく・軽く・配慮して」
物件ページで最も見られるのは写真です。明るい時間帯に撮影し、外観・室内・水回り・眺望・周辺環境をそろえると、内見前の不安が減ります。外観や周辺の写真に通行人の顔や車のナンバーが写り込んだときは、顔自動ぼかしや画像ぼかし・モザイク加工で隠しておきましょう。スマホで撮った写真には位置情報などが残ることがあるため、画像EXIF・メタデータ削除も役立ちます。
枚数が多い物件ページは表示が重くなりがちです。画像圧縮ツールで軽くしてから掲載すると、スマホでもすばやく表示できます。速度の測り方は表示速度の無料診断と改善策で解説しています。写真の権利関係が気になる方は画像の著作権トラブル対策もご覧ください。
ポータルにない「地域」と「人」の情報を出す
自社サイトならではの強みは、地域とスタッフの情報です。エリアごとの暮らしやすさ、通学区域の調べ方、スーパーや病院の場所、季節ごとの街の様子などを、自社スタッフの言葉でまとめたページは、ポータルにはない価値になります。スタッフ紹介に顔写真や得意分野、資格を載せれば、「誰が対応してくれるのか」が見えて問い合わせのハードルが下がります。
お客様の声を載せる場合は、依頼して書いてもらった感想の扱いなどに注意が必要です。詳しくは「お客様の声」とステマ規制をご確認ください。
問い合わせの入口を物件ごとに用意する
物件ページの下に、物件名が自動で入る問い合わせフォーム、電話ボタン、LINEでの相談を並べると、お客様が迷わず連絡できます。「内見希望」「空室確認」「資料請求」など目的を選べるようにすると、対応もスムーズです。LINEの使い方はLINE公式アカウントとホームページの連携術、フォームへのいたずら送信が気になる場合はフォームのスパム対策が参考になります。
店頭の窓貼りやチラシには、物件ページにつながるQRコードを載せておくと、通りがかりのお客様を自社サイトに案内できます。QRコードはQRコード生成ツールで無料で作れます。地図検索からの来店を増やしたい場合は、Googleビジネスプロフィールの見直しポイントも業種を問わず参考になります。

公開前・更新時のチェックリスト
最後に、物件ページを公開・更新するときに確認したい項目をまとめました。社内で共有して使ってみてください。
- 取引態様(売主・貸主・代理・媒介)が明示されている
- 会社名と宅建業の免許証番号が分かりやすく載っている
- 情報公開日(直前の更新日)と次回更新予定日が見やすい位置にある
- 成約済みの物件が残っていない
- 徒歩分数を80メートル1分・端数切り上げで計算している
- 「新築」の表記が基準どおりになっている
- 根拠のない「最高」「格安」「厳選」などを使っていない
- 写真は取引物件のもので、他の建物やCGを使う場合はその旨を明示している
- 写り込んだ顔やナンバーをぼかし、画像を軽くしている
- 物件ページから問い合わせ・電話・LINEにすぐ進める
ページの基本的なSEO設定はSEOチェッカーで確認できます。表示規約は物件の種別ごとに細かく決められているため、ここで挙げたのは一部です。実際の表示が適切かどうかは、所属する地区の不動産公正取引協議会の資料や相談窓口で確認することをおすすめします。
まとめ:ルールを守る仕組みが、信頼と反響を生む
不動産会社のホームページは、ポータルで物件を見つけたお客様が「この会社に任せたい」と感じるための大切な場所です。広告ルールを守ることは、違反を避けるためだけでなく、正確で新しい情報を出し続ける会社だという信頼そのものになります。更新しやすい仕組みと、地域・スタッフの魅力を伝えるページをそろえて、反響につなげていきましょう。
WEBeffectでは、物件ページのひな形づくりや、成約済み物件を簡単に非公開にできる管理画面の整備、写真の見せ方やスマホでの問い合わせ導線の改善まで、地域の不動産会社のホームページ制作・リニューアルをお手伝いしています。初回のご相談と概算のお見積りは無料です。「今のサイトで何から直せばいいか知りたい」という段階でも、お気軽にご相談ください。
