学習塾のホームページ｜合格実績・料金表示の注意点と体験授業の集め方

冬期講習、そして春の新学年に向けた生徒募集が近づくと、チラシや紹介で塾を知った保護者の多くは、申し込む前にホームページで料金や教室の様子を確かめます。そこで「料金がよく分からない」「合格実績の数字は本当？」と感じさせてしまうと、体験授業の申込みにはつながりません。

この記事は、地域で個別指導塾・小規模な学習塾を運営している塾長・経営者の方に向けて、ホームページに載せたい情報、合格実績や料金表示で注意したい景品表示法、2か月・5万円を超える契約にかかわる特定商取引法の基本、そして体験授業につなげる導線づくりを、消費者庁の公式資料をもとに整理します。

募集シーズン前に、ホームページを見直したい理由

塾選びは、保護者にとって「子どもの時間」と「家計」の両方にかかわる大きな判断です。近くの塾を比べるとき、その比較の場になるのがスマートフォンで見るホームページです。

地域の塾には「先生の顔が見える」「一人ひとりに合わせられる」といった強みがありますが、ホームページに書かれていなければ伝わりません。保護者が知りたい情報を、正確に、分かりやすく載せることが、募集シーズンの一番の準備です。

保護者がホームページで確かめたい5つの情報

まずは、保護者が問い合わせ前に知りたいことが分かるかを確認しましょう。

料金は「総額」がイメージできる書き方に

「月謝◯円〜」だけの料金表は、後から「思ったより高い」という不満につながりがちです。学年・コースごとの月謝に加えて、入会金や教材費、季節講習の費用の目安も同じページにまとめると、保護者は安心して問い合わせできます。

合格実績・「No.1」表示は景品表示法に注意

塾のホームページで特に気をつけたいのが、合格実績や「地域No.1」といった表示です。景品表示法は、サービスの内容が実際よりも著しく優れていると見せる表示を「優良誤認表示」、料金などの取引条件が実際よりも著しくお得だと見せる表示を「有利誤認表示」として禁止しています。ホームページも、チラシと同じく規制の対象となる「表示」です。

消費者庁のガイドブック「事例でわかる景品表示法」（2026年3月改訂）では、優良誤認表示の例として、他校と異なる方法で数値化し、適正な比較をしていないのに「大学合格実績No.1」と表示した予備校の広告が挙げられています。また同資料では、景品表示法違反の不当表示は、事業者に故意や過失がなくても措置命令の対象になると説明されています。

合格実績は「数え方」を書き添える

合格実績を載せるなら、誤解を招かないように、次のような点をはっきりさせておきましょう。

• どの年度の入試の結果か
• どの教室・どのコースの生徒の結果か（系列教室やほかの塾の生徒を含めない）
• 季節講習だけ・模試だけの参加者を含めているか
• 「合格者数」が延べ人数か、実人数か

「No.1」「地域最大級」のように他の塾と比べる表現は、特に慎重に。消費者庁の比較広告ガイドラインでは、比較広告が不当表示にならないためには、①主張する内容が客観的に実証されている、②実証された数値や事実を正確かつ適正に引用する、③比較の方法が公正である、の3つをすべて満たす必要があるとしています。根拠を示せない比較表現は使わず、「少人数で質問しやすい」など事実で強みを伝えるほうが安全です。

料金比較・「お得」表示は有利誤認に

料金の見せ方も注意が必要です。2023年3月2日、消費者庁は、個別指導塾を運営する事業者に対して景品表示法（有利誤認）に基づく措置命令を出しました。この事業者は自社ウェブサイトに「他の個別指導塾との料金比較表」を載せ、1時間あたりの授業料を835円と表示していましたが、実際には1,188円で、比較の相手も同じ条件の個別指導の月謝ではなかったとされています。

「1時間あたり◯円」「他塾より年間◯万円お得」といった計算は、前提の置き方ひとつで実際とずれてしまいます。計算の前提を明記し、他塾と比べる表現は根拠がない限り載せないのが基本です。

体験談・口コミの載せ方もルールがある

合格体験記や保護者の声も、謝礼と引き換えに書いてもらったものを広告であることを隠して載せるとステルスマーケティングとして景品表示法違反になるおそれがあります。詳しくは店舗HPの「お客様の声」とステマ規制｜口コミ・No.1表示の注意点で解説しています。

2か月超・5万円超の契約は特定商取引法の対象

学習塾は、特定商取引法の「特定継続的役務提供」に指定されている業種のひとつです。消費者庁の特定商取引法ガイドによると、対象となる条件は次のとおりです。

ポイントは、月謝だけでなく、入会金や教材費なども合計した金額で5万円を超えるかを判断することです。たとえば数か月分の受講料と教材をまとめて契約するパックや、年間契約は対象になり得ます。一方、消費者庁の解説では、月謝払いでいつでも解約できる形は、基本的には期間の要件（2か月超）を超えないと評価されるものの、契約の実態によっては該当する場合もあるとされています。

ホームページの広告にも「誇大広告の禁止」

特定継続的役務提供では、役務の内容などについて「著しく事実に相違する表示」や「実際のものよりも著しく優良・有利であると誤認させる表示」が禁止されています（法第43条）。「必ず成績が上がる」「確実に合格」のように、結果を約束する表現は避けましょう。

解約・返金の考え方も分かりやすく

対象となる契約では、クーリング・オフの期間が過ぎても、契約期間中であれば理由を問わず中途解約ができます。学習塾の場合、事業者が請求できる額の上限は、授業開始前の解約なら1万1,000円、開始後なら「提供済みの授業の対価」に加えて「2万円または1か月分の授業料相当額のいずれか低い額」までと定められています。

契約書面とは別に、ホームページの「よくある質問」などで退塾・休塾の手続きや返金の考え方を案内しておくと、保護者の不安を減らせます。自塾の契約がどの規制に当たるかは、消費者庁の資料を確認のうえ、判断に迷う場合は専門家に相談してください。

生徒の写真・合格体験記は、同意と配慮を

授業風景や合格体験記に生徒の顔写真や名前を載せると、雰囲気は伝わりやすくなります。ただし、相手は未成年です。掲載する写真・名前・学校名の範囲を事前に伝え、本人と保護者の両方から同意をもらうこと、そして「いつでも掲載をやめられる」と伝えておくことが大切です。

同意が取りにくい場合は、後ろ姿や手元の写真にしたり、顔にぼかしを入れたりする方法があります。無料ツールの顔自動ぼかしなら、写真の顔を自動で見つけてぼかせます。フリー素材や生成AI画像を使うときの注意点は、ホームページ画像の著作権トラブル対策もあわせてご覧ください。

体験授業の申込みにつなげる導線づくり

情報をそろえたら、最後は「申し込みやすさ」です。次の点を確認しましょう。

• どのページからも体験授業の申込みボタンが見える（スマホでは画面下に固定するのも有効）
• 電話受付の時間帯を明記し、授業中で出られない時間はフォームやLINEを案内する
• 申込みフォームの項目は、学年・希望日時・連絡先など最小限にする
• 冬期講習の日程・締切・空き状況は、トップページから1クリックで分かるようにし、終わったら速やかに更新する
• Googleマップ（Googleビジネスプロフィール）の営業時間や写真もホームページと内容をそろえる

「アクセスはあるのに申込みが来ない」という場合は、どこで離脱しているのかを数字で確かめるのが近道です。考え方は問い合わせが来ないホームページ｜アクセス不足か導線不足かを切り分けるで詳しく紹介しています。

募集シーズン前のチェックリスト

最後に、ホームページを見直すときのチェックポイントをまとめます。

1. 月謝だけでなく、入会金・教材費・講習費を含めた費用の目安が分かる
2. 対象学年、指導の形（個別・集団）、1回の時間と回数が書いてある
3. 合格実績に、年度・対象の教室やコース・数え方を書き添えている
4. 「No.1」「地域最大級」など、根拠を示せない比較表現を使っていない
5. 「1時間あたり◯円」「◯万円お得」などの計算の前提が正しく、明記されている
6. 「必ず成績が上がる」など、結果を約束する表現がない
7. 2か月超・5万円超になるコースの有無を確認し、書面や解約の案内を整えている
8. 生徒の写真・名前は、本人と保護者の同意を得たものだけを載せている
9. スマホで、体験授業の申込みボタンと電話番号がすぐ見つかる
10. 講習の日程・締切など、季節の情報が最新になっている

まとめ：正確さと分かりやすさが、塾の信頼をつくる

学習塾のホームページは、保護者が「この塾に子どもを任せたい」と決めるための大切な場所です。大きな数字や強い言葉で目立たせるよりも、料金・指導内容・実績を正確に、分かりやすく伝えることが、結果として信頼と申込みにつながります。募集が本格化する前に、一度点検してみてください。

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